宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
◎建設部長（山口勝君） 建設部の主な事業といたしましては、九島架橋をはじめとした道路事業、土砂災害から住家を守る崖崩れ防災対策事業、浄化センター・雨水ポンプ場など、公共用水域の水質保全や、内水氾濫に対処する公共下水道事業、人々のレクリエーションなど豊かな地域づくりに資する交流の空間を提供する公園事業、川内改良住宅改築をはじめとした公営住宅事業、被災した施設を復旧する公共土木施設災害復旧事業など多岐にわたっており
◎建設部長（山口勝君） 建設部の主な事業といたしましては、九島架橋をはじめとした道路事業、土砂災害から住家を守る崖崩れ防災対策事業、浄化センター・雨水ポンプ場など、公共用水域の水質保全や、内水氾濫に対処する公共下水道事業、人々のレクリエーションなど豊かな地域づくりに資する交流の空間を提供する公園事業、川内改良住宅改築をはじめとした公営住宅事業、被災した施設を復旧する公共土木施設災害復旧事業など多岐にわたっており
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、排水処理整備の推進についてですが、本町における合併浄化槽の推進状況につきましては、生活排水の適正な処理を促進し、住民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的に、県下で唯一、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律を活用したＰＦＩ手法により、官民が連携した事業を実施をしております。
まず最初に、本町の集落排水施設は、町内の公共用水域の水質保全、生活環境の保全及び地域公衆衛生の向上を目的に、由良半島の平碆、家串、油袋、魚神山、網代の５地区に漁業集落排水施設（以下「漁集」といいます。）４施設、そして御荘和口、御在所、広見の３地区に農業集落排水施設（以下「農集」といいます。）３施設が整備され、平成７年より順次供用を開始している。
水質保全のみならず国土強靭化にも資するということで、この助成制度が創設されました。 環境省が令和元年５月に、この単独浄化槽からの転換を伴う宅内配管工事への助成の実施状況を各自治体に調査を行いましたところ、宅内配管助成を行っている各自治体は１，４４６市町村のうち２２５の市町村、１５．６％という極めて低い数値でございました。
それで、この合併浄化槽の補助については東温市におきます合併浄化槽の設置補助交付要綱で示しておりますけれども、その中で５条の２項に水源地域の水質保全重点地域として山之内地区のみ５人槽で上限が５５万円ということで補助率を上げております。
御案内のとおり、下水道は、公共用水域の水質保全や快適な生活環境の向上を図るためには欠かすことのできない都市基盤施設で、本市の下水道は、このような社会ニーズを踏まえ、本市がより健康で安心して暮らせるまちづくりを目指し、整備促進に努めています。建物の所有者は、公共下水道が整備され、使用できるようになると、下水道に接続することが義務づけられています。
これを使用料だけで賄おうとすると急激な引上げが必要となりますが、下水道事業には生活環境の改善と公共用水域の水質保全という目的があるため、一定割合を公費で補填して、９％の改定をお願いするものでございます。 今後とも効率化、合理化の取組を進め、利用者の皆様のご負担をできる限り抑えるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
しかし、都市化の進展に伴い、河川へ排出される汚水が増加し、重信川に流入する支川を初め久万川、宮前川等の中小河川の水質が悪くなるなど、公衆衛生の向上や瀬戸内海の水質保全のため、早急に水質汚濁対策を進める必要性が生じました。そこで、工場や事業場の排水に対する規制を行い、以前に比べて河川の水質は改善されてきたものの、家庭から排出される生活排水については、取り組みが十分とは言えません。
ということで、次の質問でございますけれども、合併処理浄化槽の維持管理費補助制度についてお伺いしたいと思うんですが、公共用水域の水質保全を図り、それから浄化槽の適正な維持管理を啓発、推進するためには、多くの市町村で浄化槽の維持管理補助を行っています。
今後も、汚水処理人口普及率の向上と水質保全を図るため、合併処理浄化槽の普及状況や財政事情を考慮しながら、さらに転換を進めていく上で実効的な方策に取り組んでまいります。以上です。 ○清水宣郎議長 太田議員。 ◆太田幸伸議員 ちょっとわかりにくかったので、再質問させていただきます。現行の合併処理浄化槽の点検の補助制度は維持をしていくということでよろしいんでしょうか。 ○清水宣郎議長 大西環境部長。
合併浄化槽は、トイレに加え、台所や風呂場等の生活排水も処理することで、議員お示しのとおり、海や川など公共用水域の水質保全や生活環境の改善につながりますので、引き続き啓発向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐川秋夫君） 再質問ございますか。
第６款農林水産業費は、１億３，７４０万７，０００円の追加で、新規漁業就業者の定着促進に対する補助金などを計上し、第７款商工費は、２６７万２，０００円の追加で、水質保全のために津島やすらぎの里指定管理者が行うプールの水の入れかえに要する経費の負担金などを計上しております。
私は、水質保全協議会の結成当初から出席してきましたので、日浦地区10部落の水質保全のため、水の検査料金支払いに猛反対が起き、中止したことは存じ上げますし、思い出すことは、水質保全協議会の結成当時、まず取り組んだのは、トイレのくみ取り料を無料にすることでした。それが知らぬ間に20％のくみ取り料を負担するように変わっています。
石手川ダム開設以来、私は石手川ダムの水質保全協議会にも出席しました。農地に対して、また個人の上流域の方々が住めなくなる環境を生み出したのでは公害です。 国際化社会の中での我が国の前途を観測するとき、以前に53兆円税収で103兆円を使う国政のことは言えない。
快適な日々の生活、公共用水域の水質保全等、よりよい自然環境を守ることが最も大事なことだとは思いますが、現在の本市の下水道の普及率をお示しください。 続いて、３番目ですが、合併浄化槽の運営状況についてであります。地域の実情によって合併処理浄化槽によるし尿処理をされている方は現在どのくらいおられるのか。
これに対し理事者から、事前アンケートの結果をもとにした世帯数の計画は50世帯であり、石手川ダムの水質保全を図る上で、３年間の補助期間終了後もさらに要望があれば財政状況の許す限り対応していきたいと考えているが、仮に、対象世帯全てに補助した場合には、約7,000万円から8,000万円の経費が必要であるとの答弁がなされたのであります。
下水道事業につきましては、市民が快適で安全・安心な生活環境づくりと公共水域の水質保全を図るため、事業計画区域内の下水道整備並びに供用開始区域内の接続促進に努めてまいります。 雨水対策におきましては、雨水ポンプ場の長寿命化計画を策定し、施設の更新に取り組んでまいります。 さらには、内水による浸水想定区域を示す内水ハザードマップを作成し、浸水対策事業を積極的に進めてまいります。
このほか、節水型都市づくりを推進するための事業として、タウンミーティングでの地元からの要望も踏まえ、石手川ダム水質保全協議会と協力して、石手川ダムの水質保全を図るための新たな取り組みを行うこととしています。 次に、簡易水道事業ですが、最終年度を迎えます怒和地区簡易水道生活基盤近代化事業に２億8,646万円を計上し、浄水場及び配水池の整備などを行うこととしています。
◎下水道課長（向井英文君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 向井下水道課長 ◎下水道課長（向井英文君） 環境審議会におきまして、快適水環境の郷づくりというふうなことで答申いたしました内容につきましては、汲み取り式と単独浄化槽を減少させて、それにかわるもの、合併浄化槽と公共下水道による水処理を行い、今後も水環境の改善や水質保全と同時に快適な生活環境を営むための適切な取り組みを行うというふうな目標を掲げております
なお、両プールにおいて、営業開始後には定期的に薬剤の注入と月１回の水質検査を行い、水質保全に万全を期しております。 ２点目の毎年発生する事故やけがについて問われております。 五色浜プールでは開設期間中6,800人の利用がありますが、幸いにも緊急搬送や入院を要する事案は報告ございません。また、軽微なけが等の事案についても報告を受けておりません。